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TEL:0120-274-788

一般教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給される制度です。
※教育訓練経費とは教習料金表の申込金+教習料金の合計金額であり、検定料、補習料、証紙代などは含みません。
※基本教習料金での受講となります。

~ 厚生労働省のホームページ ~
〇教育訓練給付制度 〇講座の受講を希望される方 〇教育訓練給付の支給申請手続について

一般教育訓練給付制度の詳細

対象コース等一覧表(PDF)

支給対象者は…

①雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上方。
(初めてこの制度を利用される方は1年以上でも可)
②他の給付金を受けてから3年以上経過していること。
③雇用保険の被保険者でなくなった日から1年以内であること。(離職後、1年以内)

支給額は…

教育訓練費の20%に該当する額がハローワークより支給されます。
ただし、その20%に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

支給申請者と支給申請先は…

教育訓練を受講した本人が受講修了後、原則本人の住居地を管轄するハローワークに対して、次の書類を提出することによって行います。

①教育訓練給付金支給申請書(ハローワーク窓口でマイナンバーの記入が必要です)
②教育訓練修了証明書
③領収書
④-1 本人・住居所確認書類(運転免許証など)
④-2 マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票のいずれか。コピー不可)
⑤雇用保険被保険者証(雇用保険受給資格者証でも可。コピーでも可)
⑥教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間を延長していた場合に必要)
⑦返還金明細書(教育訓練実施者から訓練費の一部が返還された場合に必要)
⑧払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード
⑨教育訓練経費等確認書

申請時期は…

一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ケ月以内に支給申請手続きを行ってください。

支給までの流れは…

①当校受付窓口へ
当校の受付窓口にて「一般教育訓練給付指定口座の受講」希望をお申し出ください。

②受給資格の確認
ハローワークで、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入、提出して受給資格を確認し、回答書をもらいます。

③教習開始
当校にて、お申し込み手続きを行い、教習を行っていきます。

④教習のお支払
教習2段階のみきわめまでに、教習料金をお支払いください。「領収書」をお渡しします。
※領収書は申請の時に必要になります。紛失等しないようにしてください。

⑤卒業
教習を全て終了し、卒業される際に、「教育訓練修了証明書」「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練経費等確認書」をお渡しします。

⑥支給申請手続
ハローワークに申請書類を提出します。申請手続きは受講終了の翌日から1ケ月以内に行ってください。

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